四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に，道路橋りょう公共災害復旧事業として，９月の台風14号により被災した富郷町の城師大橋別子山線の災害復旧工事を行います。 そして，副食費負担軽減事業として，子供を育てる家庭への支援の一環で，保育園・認定こども園・幼稚園を利用している３歳児以上の児童の副食費を１月と２月の２か月分無償化の予算計上をいたしております。 各議案の詳細につきましては，この後，それぞれ担当部長より説明申し上げます。
次に，道路橋りょう公共災害復旧事業として，９月の台風14号により被災した富郷町の城師大橋別子山線の災害復旧工事を行います。 そして，副食費負担軽減事業として，子供を育てる家庭への支援の一環で，保育園・認定こども園・幼稚園を利用している３歳児以上の児童の副食費を１月と２月の２か月分無償化の予算計上をいたしております。 各議案の詳細につきましては，この後，それぞれ担当部長より説明申し上げます。
しかしながら、国庫補助金負担金の災害復旧事業における事後交付や交付税の追加交付などもございまして、今後の災害等に備えて災害対策基金などの積み増しを行ったところでございます。 次に、実質公債費比率につきましては、前年度の3.7から、令和３年度決算では4.1に、若干悪化をしております。
◎建設部長（山口勝君） 建設部の主な事業といたしましては、九島架橋をはじめとした道路事業、土砂災害から住家を守る崖崩れ防災対策事業、浄化センター・雨水ポンプ場など、公共用水域の水質保全や、内水氾濫に対処する公共下水道事業、人々のレクリエーションなど豊かな地域づくりに資する交流の空間を提供する公園事業、川内改良住宅改築をはじめとした公営住宅事業、被災した施設を復旧する公共土木施設災害復旧事業など多岐にわたっており
２款１項交通安全施設整備事業１５０万円から、４ページの１１款２項河川災害復旧事業２,１６０万円までの２７事業で、繰越限度額の合計額は、６億４,８４９万８,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は６億４,４０３万９,０００円であります。
「議案第４３号・工事施行基本協定の変更について」につきましては、令和３年議案第１４号にて議決された平成３０年７月豪雨災害における畑地かんがい施設災害復旧工事の実施に関する基本協定について、他災害復旧事業との工事施工範囲の調整による復旧面積の変更等に伴い、協定金額８億２，７５８万５，０００円を１億３，０５８万５，０００円減額し、６億９，７００万円に変更しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第５号
１６１ページに飛んでいただき、災害復旧費は、下段、道路橋梁災害復旧費において、道路災害復旧事業は、令和３年７月豪雨災害により被災し、国庫補助事業として実施する町道東敦盛線を含む事業費７２０万円の追加などであります。 １６３ページ、１３款諸支出金は、基金費において、財政調整基金積立金２億４１万６,０００円の追加などであります。 次に、歳入について説明しますので、２５ページにお戻りください。
繰越明許費でございますが，まず追加では，福祉会館外壁等調査業務から11－８ページの過年度林業用施設公共災害復旧事業費までの37事業で合計10億6,130万1,000円を，11－８ページの下段の変更では，児童福祉費の２事業で651万1,000円を増額，合わせて39事業で10億6,781万2,000円の増額でございます。 次に，11－９ページから11－10ページを御覧ください。
第２条繰越明許費の補正は、土木施設災害復旧事業（７月豪雨災害分）のほか４９件について、年度内完了が困難であるため、翌年度に繰り越して使用できる額を定めようとするものです。 第３条債務負担行為の補正は、三間認定こども園改築事業について、債務負担行為の廃止をするものです。 第４条地方債の補正では、本年度に事業を計画し、その財源に予定している市債の限度額を変更するものです。
感染の第６波が懸念される新型コロナウイルス感染症対策において、ワクチン接種の有効性や免疫の反応が低下することに備え、３回目のワクチン接種事業費の計上や、ふるさと寄附金事業において、返礼品の品数を増やしまちの魅力を発信したことによって、寄附額が増加する見通しとなったことによる増加経費、さらに、去る７月１８日豪雨災害で被災した国庫補助対象の道路４か所と河川２か所における災害査定後の事業費確定による災害復旧事業費
次ページ，５－８ページからの第４表地方債補正，追加及び変更では，まず５－８ページ，追加では，市道，農道，林道などの災害復旧事業費の財源として発行する４件，合計1,420万円を追加，５－９ページから10ページの変更では，高度無線環境整備推進事業から臨時財政対策債までの６件で３億1,970万円を減額するものでございます。 なお，起債の方法等につきましては，従前の内容に変更ございません。
議員お見込みのとおり、国庫補助事業における災害復旧事業については、原則原状回復です。単独で行う災害復旧事業に関しましては、周辺の状況を加味しまして、適宜総合的に判断してまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
今回の補正予算につきましては、地区要望の対応経費や去る７月１８日の豪雨災害で被災した広域農道南宇和線等の工事費を含む災害復旧事業費の計上、さらには新型コロナウイルスワクチン接種事業費及び今年度をもって閉校となる僧都小学校閉校記念事業費などの計上であります。歳入歳出それぞれ、７億１,５８６万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５７億１３６万５,０００円とするものであります。
ページ戻りまして１－３ページ，歳入には，この災害復旧費に係る国庫支出金並びに市債を計上し，飛びまして１－５ページ，地方債補正の変更では，ただいまの公共災害復旧事業債を増額しております。 続きまして，資料ナンバー９，追加提案分の議案書１ページをお願い申し上げます。 承認第８号令和３年度一般会計補正予算（第８号）の専決処分を御報告し，御承認を願うものでございます。
今回の補正予算は、去る７月１８日に発生した記録的な豪雨に伴う災害等に対し、早急な対応をするため、南楽荘の施設内改修をはじめ道路等の災害復旧事業費の計上であります。 歳入歳出それぞれ、７,１４０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１４９億８,５５０万３,０００円とするものであります。 それでは、歳出から説明しますので、１９ページを御覧ください。
２款１項行政一般庶務事務１５４万５,０００円から、４ページの１１款２項道路災害復旧事業５９０万円までの２５事業で、繰越限度額の合計額は、１０億８,１５１万１,０００円で、そのうち翌年度への繰越額は１０億５,８８４万５,４００円であります。
一般会計において、道路橋梁災害復旧事業について、令和元年度から繰り越し、令和２年度内完了を目指して実施してまいりましたが、年度内完了せず114万2,000円を繰り越したため、その繰越計算書を調製いたしましたので、御報告申し上げるものであります。 次に、報告第12号令和２年度伊予市水道事業会計予算繰越計算書についてでございます。
11款１項３目漁港災害復旧費について、今回550万円の予算を起債対象から一般財源に組み替えるとのことだが、起債対象から外れた理由について説明を求めたところ、起債は市単独災害復旧事業が対象となるが、当初、上灘川河口部及び泊地部の土砂しゅんせつ工事を起債対象として計上していたものの、財務局と詳細な協議を行う中で、泊地部については、令和２年７月豪雨の影響だけではなく、経年による土砂堆積も考えられるため、起債対象
繰越明許費の追加でございますが，飲食店利用活性化事業から一番下の過年度道路橋梁公共災害復旧事業までの19件，総額７億6,860万2,000円の事業費を繰り越すものでございます。 次に，11－７ページをお開き願います。 繰越明許費の変更でございますが，過年度林業用施設公共災害復旧事業について，１億6,209万5,000円繰越額を増額するものでございます。
当該工事箇所の災害査定につきましては、詳細な図面に代えて代表的な断面を活用するなどの査定設計書作成の簡素化を図ることができる大規模災害時における災害復旧事業査定方針の規定を適用しており、土質調査や構造計算などの時間を要すると判断される調査設計を省略し、被災した施設の諸元と同程度の標準断面等を用いて事業費を算定し、災害査定を受け、発注後の詳細設計時に土質調査や構造計算などの調査設計を行い、必要に応じて
７款１項１目商工総務費、18節ＪＲ内子線災害復旧支援事業費負担金について、復旧箇所が大洲市ということであるが、これまでもＪＲ沿線で発生した災害復旧費の負担金を求められていたのかとの質疑に対し、今回の災害は、国の災害復旧事業費補助事業が適用されているが、適用に当たっては、復旧に要する費用が対象路線の年間収入の１割以上であることが要件となっている。